1982-10-12 第96回国会 衆議院 決算委員会 第10号
あるいはより軍事的分野の多いことにつきましては防衛庁にお願いすることもございますが、たとえば沖繩返還交渉……（井上（一）委員「そんなことは聞いておらぬ」と呼ぶ）いや、過去の例を申し上げますと、双方が分かれてやる、沖繩交渉のときには軍事交渉は防衛庁にお願いして外務省が協力する、全体は外務省が取りまとめるということがございましたとおり、いろいろの態様がございますが、外務省が基本的には対米関係の接触点になるべきであるという
あるいはより軍事的分野の多いことにつきましては防衛庁にお願いすることもございますが、たとえば沖繩返還交渉……（井上（一）委員「そんなことは聞いておらぬ」と呼ぶ）いや、過去の例を申し上げますと、双方が分かれてやる、沖繩交渉のときには軍事交渉は防衛庁にお願いして外務省が協力する、全体は外務省が取りまとめるということがございましたとおり、いろいろの態様がございますが、外務省が基本的には対米関係の接触点になるべきであるという
時間もありませんから、この門戸開放問題を見て感じることは、私は、たとえば沖繩交渉におけるあの繊維のように、いけにえをつくってアメリカの矛先をかわすような態度ではないかということなんですね。仮にもそういう気持ちがあるとすれば、私は日米だけでなく、日本、ＥＣについても、そしてその他の諸国との間にも経済摩擦が引き続くのではないか、そういうふうに思うんです。決して小手先で解決をしないでしょうね。
これについては、山中長官からも詳しく御答弁をいただきたいと思いますが、山中新長官は、沖繩交渉の責任者であります。目玉のＰ３がいまも那覇空港に居すわっていることに責任を感じられているはずであります。すみやかに、いつ、どこに移転するのか、この席で明らかにしていただきたいと思います。 第五に、核のかさについてわれわれの立場から提言をしておきたいと思います。
いま強引に進められておる第四次防衛力整備計画が、日米沖繩交渉を通じて立案され、アメリカの要求に基づいて計画、決定されてきたことは、中曾根元防衛庁長官の訪米、レアード元国防長官の来日をはじめとする一連の軍事協議の経過を見れば明らかであります。日本の防衛力増強計画をはじめ、自衛隊の任務分担、配置に関し、一体どういう理由でアメリカとそのような密接な協議をしなければならないのか。
○国務大臣（大平正芳君） 日米間におきまして、安保問題に関する協議の場といたしましてはいろんな場があるわけでございますが、いま御指摘の事務レベルの協議というのもその一つでございまして、昭和四十二年の五月に第一回の会合を開きまして、四十五年の七月に第七回の会合を開いたのでございますが、その後、沖繩交渉等で多忙になってまいりましたので、開催されないまま今日に至った次第でございます。
○大河原（良）政府委員 六千五百万ドルの密約があるだろう、こういう御指摘でございますけれども、この件につきましては、昨年の国会におきまして当時政府側から御説明いたしておりますように、沖繩交渉の過程におきまして、米側から、施設、区域の整理、統合を進めるに当たって必要なされる代替施設の経費は、地位協定に従って日本側に負担してもらうことになるけれども、その金額が当時の見積もりとしておよそ六千五百万ドルと見
○大平国務大臣 那覇空港の返還ということを断念したわけでは決してないわけでございまして、沖繩交渉において合意されました那覇空港の完全返還というラインに沿いまして、営々として準備を続けておるわけでございます。
沖繩交渉の過程におきまして本件をるる論じました際にも、米側といたしましては、国際法にもとることは絶対にない、そのような保証を一方で与えつつも、その具体的な任務の内容、行動等につきましては、当方の照会、質問等に対して応じ得ないという強い態度でございました。
そうしてこの官房長官からかねてお示しになりました「国家機関における各種の秘密の基準」、このお示しに従って外務省もきょうお手元へ規則の改正をしてそして差し上げたわけでありますが、この基準によりましても、例示されておるその例示の中にまさに沖繩交渉の際におけるそういう電報のやりとり、これはやはり秘密ではないかと私は思うのでございます。
○東中委員 沖繩交渉なんかがあってこの話が進まなかったのだというお話でありますが、もうかれこれ一年近くなるわけでありますし、それから沖繩のＦＩＲは依然として米軍が持っておりますし、きょうも外務大臣にお聞きしたのですが、特に小笠原は返還後すでにもうずいぶんになりますけれども、なおグアムのＦＩＲに入っておる。とりわけあの与那国なり西表なりは台北のＦＩＲの中に入っておる。
これは沖繩交渉できまった問題ではないのです。基地協定が沖繩にも適用になる当然の結果としてそうなっていくというだけの話でございます。
○西中委員 そうしますと、私たちは当面、少なくとも沖繩交渉の段階のお話し合いの中にはかにもこういったものがまだあるんじゃないか、こういうふうに感ずるわけですが、ほかに財政的な負担を負わなければならないと予測できるようなことはございますでしょうか。
○福田国務大臣 沖繩交渉の経過から見まして、ＶＯＡの移転につきましてわが国が負担に応ずるという必要は全然ありませんし、もしそういう申し出がありましても、これははっきりお断わり申し上げます。
したがって沖繩交渉の際に、ＳＲ７１については特にこの点を先方に強く指摘したわけでございます。ところが、これは多少微妙な点でございますが、先方の言明は、もはやＳＲ７１は領空侵犯をしなくても十分目的を達するようなことになったのだ、こういうことでございます。したがって、最近においては領空侵犯の事実をわれわれは聞いておりません。
この前の沖繩交渉の機密文書の問題も同じだと思うのですが、そういうことはできるだけ少なくするようなことをしないと私どももがっかりするわけです。意味のないことを言ったり、あるいはあげ足をとったり、政府がまた答弁ごまかすような気持ちばかりになるというようなことではいけないのであって、やはりアメリカに対して外務大臣がそういう意思表示を何かの形でするということは、私は効果があると思うのです。
まあ目玉商品というお話しですが、まさに私どものほうもそういうふうに考えて、これは最後の最後まで、沖繩交渉の中でわがほうが主張したところなんです。何とかして那覇飛行場の完全復帰を実現したい、こういう考え方で一ぱいだったわけであります。それでありますからこそ、三十六億円にも及ぶ代替施設の支出をお願いをするということまでいたしたわけなんです。
四次防予算の先取りに端を発し、台湾領土帰属をめぐる総理食言問題立川基地への自衛隊やみ討ち移駐、沖繩への自衛隊資材の強行配備、沖繩交渉密約と言論報道弾圧など、どの一つをとっても内閣退陣に値する不当行為を積み重ねながら、最小限の責任さえとろうともしなかった佐藤内閣の政治責任は重大であります。
○福田国務大臣 横路さんは、何かわれわれが裏取引をして、そして沖繩交渉をまとめた、こういう前提に立っておるようでありますが、私どもはそういうふうには考えておらない。これはいろいろその交渉の経過はあった、しかしとどのつまりは、これは沖繩協定で皆さんに披露されておるそのとおりである、裏に何も密約があるわけじゃない、そういう前提に立っておるわけなんです。
それが前回の沖繩交渉をめぐる沖繩国会の中身になる。そういう言い方をあなたはとっさに思いつきでおやりになるから問題になる。この中身はあなたは読んでいないのだからしかたがないが、お読みになれば、一学者という立場でものを言っているのじゃないのです。政策スタッフが集まって、太平洋部長をやっておったのですから、これは情報調査の責任者なんです。だからこそ「アメリカの政策」と明確にうたってある。
○国務大臣（福田赳夫君） あの書簡は沖繩交渉の経過のものでありまして、実際は出しておらない書簡案であります。したがいまして、これは秘密にしておるわけです。まだ秘密は解除しておりません。ですから、当委員会でも御要請がありますれば、秘密理事会においてごらんを願うと、かようにいたしたいと存じます。
そしてこの久保・カ−チス協定自体の中にも、日米安保協議委員会の会合において承認されたのでこの協定を結んだんだ、こうなっているわけですから、いま言われたとおり、形式は防衛局長とアメリカの沖繩交渉団首席軍事代表との間の、久保・カーチス間の協定という形になっているけれども、その内容は安保協議委員会において両国政府が承認をした。
それらのことをも考えながら、今回の沖繩交渉において、ただいま御指摘になりましたように、最終的には政治的判断がわれわれに要求された、かように思っておりますから、そのとおり外務大臣が答えておる、かように御了承いただきます。
○福田国務大臣 結論として電話料の問題は、これはもう沖繩交渉とは全然関係がありませんです。ありませんその事情につきましては、郵政省のほうからお答えを申し上げます。 その他四百万ドルを上積みしたのじゃないかということについての解明ということでございますが、これはもう非常に精細に何回も何回も御説明しておるところでございまするから、省略させていただきます。
○福田国務大臣 一両日前新聞を見てびっくりしたのですが、公明党から、何か米軍の電話料ですかの支払い、これが五月ごろ妥結した、これが沖繩交渉とからんでいる、こういうような趣旨の話でありますが、そういうからみは全然ない問題であります。私も当時大蔵大臣でありましてちょっと知っておりますが、これは沖繩交渉とは何の関連もなく、その時点においてきめられておる、こういうことでございます。
それでもう一つの問題は、昨日の決算委員会におきまして、わが党の委員が在日米軍の電話の使用料につきまして、これはいままでの政府答弁からいきますと、当然請求すべきものだという立場から一転して、帳消しというような、そして沖繩交渉と何らかの関係があるものではないかというように伝えられておりますが、こういう問題について、坂井委員からは、日米合同委員会の議事録の提出を求めております。